単身 引越の可能性
〔男女の賃金格差〕八歳の女児の死亡事故につき、男女の賃金格差が将来も長期間継続することを前提にするのは必ずしも妥当ではなく、とくに児童の死亡による損害算出に当たり、男女の将来収入に格差を認めるのは、本来合理性に乏しいことに鑑み、これらの諸点を慰謝料額の算定において考慮するとして、一審の慰謝料額にさらに上積みをした例(東京高裁・昭和五五年二月二五日判決)。
〔インフレ加算〕六歳の男児の死亡事故につき、逸失利益の算定に当たり将来のインフレ上昇分を考慮すべきか否かが争点となったケースで、事故後一〇年間、物価上昇率を平均年率四分と予測して考慮したが、これを逸失利益の算定に直接通用はせず、慰謝料算定の一要素として一審の慰謝料額にさらに加算した例(東上墨尚裁・昭和五七年五月二日判決)。
〔重い後遺障害〕後遺症が重篤で終生苦痛を伴うようなケースでは、近時の判決は、保険基準を上回る高額の慰謝料を認めています。 ・脳幹部損傷等により終生他人の介護を必要とする(一級)事故当時二〇歳の女子大生に、将来の介護料二四六二万円の他に慰謝料一六〇〇万円を認めた例(京都地裁・昭和六一年一月三〇日判決)。
・両眼失明した(一級)大学三年男子に盲導犬関係費用五四四万円を認めた他、慰謝料一六〇〇万円を認めた例(東京地裁・昭和六一年五月一五日判決)。 ・バスの後輪に授かれ車椅子生活と介護を必要とする(一級)事故当時五歳の女児に対し、将来の介護料三二二七万円余の他に慰謝料一三二〇万円、母親の慰謝料五〇〇万円を認めた例(大阪地裁・昭和六一年一〇月一六日判決)。
・左足関節機能障害と第一ないし第四指切断(併合八級)の小学一年男児に対し、慰謝料五二〇万円を認めた例(東京地裁・昭和六１年一月三〇日判決)。 ・脳挫傷、頚椎骨折等により室内で安静仰臥して過ごすほかない(二級)事故当時二三歳の女子郵便局職員に対し、将来の介護料一九二二万円余の他に慰謝料二〇〇〇万円を認めた例(大阪地裁・昭和六二年二月二七日判決)。
・急性硬膜下血腫等で重度の意識障害、四肢麻痔等で寝たきりとなった(一級)二九歳の調理師に将来の介護料三九四九万円余の他に入院慰謝料二八〇万円、後遺症慰謝料二〇〇〇万円を認めた例(京都地裁・昭和六一年八月二八日判決)。 ・回復の見込みのない植物人間の状態になった(一級)二七歳の全社員に対し、平均余命を一〇年とし慰謝料として二〇〇〇万円を認めた例(東山昼尚裁・昭和六三年二月二九日判決)。
後遺症の損害賠償には、後遺症による逸失利益(消極的損害)と後遺症に対する慰謝料(精神的損害)があります。 帝後遺症による逸失利益の計算方法逸失利益は、つぎのように順次計算して、損害額を算出します。
印後遺症第何級になるかを決める㈲右の後遺症による労働能力喪失率を決める㈱年収に右の喪失率をかけると、年間の減収分が決まる㈲労働能力喪失年数を決める㈱年間の減収分に労働能力喪失年数をかけ、ライプニッツ式またはホフマン式計算で中間利息(八二頁参照)を差し引-と、逸失利益が出る①後遺症の決め方まず、必ず医師に診断書を書いてもらう必要があります。 その診断書により、後遺障害第何級かを決めることになります。
しかし、最近の診断書には症状は書いても、後遺障害第何級何号に当たるとは書きません。 この場合、診断書を付けて保険会社に自賠責保険の後遺症補償金を請求しますと、保険会社で後遺障害第何級何号と認定してくれます。
後遺症の認定時は医師がこれこれの後遺障害の症状がある、と診断書に書いてくれたときです。 この後遺症の認定があった日から後は、ここで述べる逸失利益の問題になります。
それ以前は休業補償の問題です。 つまり、交通事故にあって負傷した日から後遺症認定日までの間は、休業補償の問題であるということです。
②労働能力喪失率の決め方負傷者の職業、年齢、性別等を詳しく調べて、その人の実情を見ないと、労働能力喪失率を決めることはできません。 たとえば、手の指を一本切断したときの後遺症を考えてみますと、ピアニス-なら大変な労働能力を失う結果になりますが、事務系サラリーマンなら支障がない場合もあるのです。
一般的基準として、労働基準局が公表している労働能力喪失率表(昭和三二年七月二日・労働基準局発第五五一号通達)というのがあります(二六頁参照)。 この表はそのまま適用できませんが、この表を基準に増減しながら使っているのが実状なので、その意味で重要な目安となっています。
この表によりますと、後遺障害六級の場合には、労働能力喪失率は六七パーセン-です。 仮に月収二〇万円の人なら、一三万四〇〇〇円を喪失したことになくます。
もし、後遺症二級なら収入がまった-なくなったのと同じになりますから、月収二〇万円の人なら一か月当たり二〇万円ずつ失ったことになります。 しかし、この労働能力喪失率表をそのまま通用することは、現在裁判所ではしておりません。
被害者の職業や年齢を現実に検討し、それぞれの人の喪失率を決めているようです。 つまり裁判所では、等級によって一定額というような決め方労働能力喪失率表10級27これは、むち打ち症が一種の神経症状であるという医学上の意見を取り入れ、一生続-ものではなく、何年か後には治る、という見解の下に作られたのです。
つぎの表は、はとっていません。 逆に、保険会社の自賠責保険は、何級ならいくらと定額制をとっています。
この決め方は、業務の執行上、迅速な処理という観点からです。 車労働能力喪失年数・年収これは、死亡事故の就労可能年数(残存稼働年数)の算出の仕方と同じです。
年収についても同じですが、年間消費生活費については死亡事故と異なります。 つま-、死亡事故のときは、その人の年間純利益から約三〇パーセントを死亡者自身の消費生活費として控除しますが、後遺症のときは通常、消費生活費を控除しません。
ですから後遺症一級のときなどは、死亡事故より高額になります。 車むち打ち症による逸失利益むち打ち症の労働能力喪失率とこれをいつまで認めるかについては、従来専門家も悩んでいたのですが、昭和六〇年前後に裁判所は、定型化を図ったことがあり、特色は年数を制限したことです。
東京など主な裁判所でとられていた定型化のサンプルですが、七級というのは後遺症七級と認定されたものをいい、五六パーセント、一〇年間とは、年収の五六パーセントを喪失したと見て、これを一〇年間分だけ請求できるとの意味です。 しかし、最近の裁判所では、この定型表につき、反省を加えており、この表にはこだわらない様子です。
また、自賠責でも、むちうち症については、七級、九級の認定はせず、これに該当するような中枢神経に異常がある所見が出た場合は九級以上としています。 むち打ち症は神経症状なので、後遺障害等級表を見るときも「神経系統の機能に障害を残すもの」または「神経症状を残すもの」という項に入ります。
車後遺症があっても減収がないときところが、仮に事務系サラリーマンが片目を失明したとか左手人差指(利き手でない手)を切断したというように、後遺症第何級という診断を受けたが、現実には勤務先からもらう収入は減らなかった、という場合はどうでしょうか。 実際に減収がなければ、逸失利益はないと考えざるを得ないのです。
このような場合は、後遺症に対する慰謝料だけになりますが、ただ逸失利益を計上できない点をくんで、通常の慰謝料より何割か多くすべきです。
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・両眼失明した(一級)大学三年男子に盲導犬関係費用五四四万円を認めた他、慰謝料一六〇〇万円を認めた例(東京地裁・昭和六一年五月一五日判決)。 ・バスの後輪に授かれ車椅子生活と介護を必要とする(一級)事故当時五歳の女児に対し、将来の介護料三二二七万円余の他に慰謝料一三二〇万円、母親の慰謝料五〇〇万円を認めた例(大阪地裁・昭和六一年一〇月一六日判決)。
・左足関節機能障害と第一ないし第四指切断(併合八級)の小学一年男児に対し、慰謝料五二〇万円を認めた例(東京地裁・昭和六１年一月三〇日判決)。 ・脳挫傷、頚椎骨折等により室内で安静仰臥して過ごすほかない(二級)事故当時二三歳の女子郵便局職員に対し、将来の介護料一九二二万円余の他に慰謝料二〇〇〇万円を認めた例(大阪地裁・昭和六二年二月二七日判決)。
・急性硬膜下血腫等で重度の意識障害、四肢麻痔等で寝たきりとなった(一級)二九歳の調理師に将来の介護料三九四九万円余の他に入院慰謝料二八〇万円、後遺症慰謝料二〇〇〇万円を認めた例(京都地裁・昭和六一年八月二八日判決)。 ・回復の見込みのない植物人間の状態になった(一級)二七歳の全社員に対し、平均余命を一〇年とし慰謝料として二〇〇〇万円を認めた例(東山昼尚裁・昭和六三年二月二九日判決)。
後遺症の損害賠償には、後遺症による逸失利益(消極的損害)と後遺症に対する慰謝料(精神的損害)があります。 帝後遺症による逸失利益の計算方法逸失利益は、つぎのように順次計算して、損害額を算出します。
印後遺症第何級になるかを決める㈲右の後遺症による労働能力喪失率を決める㈱年収に右の喪失率をかけると、年間の減収分が決まる㈲労働能力喪失年数を決める㈱年間の減収分に労働能力喪失年数をかけ、ライプニッツ式またはホフマン式計算で中間利息(八二頁参照)を差し引-と、逸失利益が出る①後遺症の決め方まず、必ず医師に診断書を書いてもらう必要があります。 その診断書により、後遺障害第何級かを決めることになります。
しかし、最近の診断書には症状は書いても、後遺障害第何級何号に当たるとは書きません。 この場合、診断書を付けて保険会社に自賠責保険の後遺症補償金を請求しますと、保険会社で後遺障害第何級何号と認定してくれます。
後遺症の認定時は医師がこれこれの後遺障害の症状がある、と診断書に書いてくれたときです。 この後遺症の認定があった日から後は、ここで述べる逸失利益の問題になります。
それ以前は休業補償の問題です。 つまり、交通事故にあって負傷した日から後遺症認定日までの間は、休業補償の問題であるということです。
②労働能力喪失率の決め方負傷者の職業、年齢、性別等を詳しく調べて、その人の実情を見ないと、労働能力喪失率を決めることはできません。 たとえば、手の指を一本切断したときの後遺症を考えてみますと、ピアニス-なら大変な労働能力を失う結果になりますが、事務系サラリーマンなら支障がない場合もあるのです。
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年収についても同じですが、年間消費生活費については死亡事故と異なります。 つま-、死亡事故のときは、その人の年間純利益から約三〇パーセントを死亡者自身の消費生活費として控除しますが、後遺症のときは通常、消費生活費を控除しません。
ですから後遺症一級のときなどは、死亡事故より高額になります。 車むち打ち症による逸失利益むち打ち症の労働能力喪失率とこれをいつまで認めるかについては、従来専門家も悩んでいたのですが、昭和六〇年前後に裁判所は、定型化を図ったことがあり、特色は年数を制限したことです。
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また、自賠責でも、むちうち症については、七級、九級の認定はせず、これに該当するような中枢神経に異常がある所見が出た場合は九級以上としています。 むち打ち症は神経症状なので、後遺障害等級表を見るときも「神経系統の機能に障害を残すもの」または「神経症状を残すもの」という項に入ります。
車後遺症があっても減収がないときところが、仮に事務系サラリーマンが片目を失明したとか左手人差指(利き手でない手)を切断したというように、後遺症第何級という診断を受けたが、現実には勤務先からもらう収入は減らなかった、という場合はどうでしょうか。 実際に減収がなければ、逸失利益はないと考えざるを得ないのです。
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